こんにちは、まんぷくケアプランのまんぷくです(●´ω`●)
今回は「ケアマネの私がどうやって“会社”を作ったのか?」について書いていきたいと思います♪
「そもそも会社って何?」「ケアマネに株式会社とか必要なの?」っていう疑問に答えていきます!
目次
💡 そもそも「会社」ってどういうこと?
居宅介護支援事業所は法人格が必須です。
法人を作れ(会社を作れ)ってことですね✨
「じゃあ会社作るってどういうこと?」→登記して法人を立ち上げることです。
登記っていうのは法務局に会社を登録することです。
私の場合は「合同会社Small Steps」を法務局で登録して、きちんと公的に認められたわけですね(●´ω`●)この手続きが必要なわけです
んで、会社の種類の選択肢は主に「株式会社」か「合同会社」になると思います。
🏢 株式会社と合同会社の違いをざっくり比較!
違いはざっとこんな感じ
項目 株式会社 合同会社
- 設立費用 約25万円 約6万円
- 信用度 高いとされがち 低いと言われがち
- 経営スタイル 出資者と経営者が分かれる 出資者=経営者
- 役員の任期 あり(最大10年) なし
- 変更の手間 多い 少ない
💰 設立にかかるリアルなお金の話
会社を作るとき、やっぱり一番気になるのが「お金の話」ではないでしょうか。
結論から言うと、合同会社の方が圧倒的に安く、手間も少ないです。
✅ 登録免許税というものがかかります
会社を設立する際には、**「登録免許税」**というお金を国に納める必要があります。
これは会社の種類によって金額が決まっていて、以下の通りです👇
- 合同会社 → 60,000円
- 株式会社 → 150,000円
ここが**会社設立時に必ず必要になる「最低コスト」**です。
✅ 株式会社は「定款認証」が必要
さらに株式会社の場合は、もう一つお金がかかります。
それが「定款(ていかん)の認証」という手続き。
※定款とは会社のルールをまとめたようなものです♪
- 公証役場での認証手数料:約5万円
- 定款の印紙代:4万円(※電子定款なら0円)
つまり、株式会社を設立するには合計で20万円〜25万円ほどかかるのが一般的です。
一方、合同会社は定款認証が不要なので、
本当に登録免許税の6万円だけでスタートできます。
✅ 私が合同会社を選んだリアルな理由
- とにかく費用が安い!(設立費用だけでも10万円以上違う。10万は大きい💦)
- ケアマネ独立の場合、自分一人でやることが多い=合同会社向き
- 株主とか出資者とか関係ない、全部自分で動くなら合同で十分
- ネットでは「信用が〜」って言われるけど、この業界では実はあまり関係ない
🎯 こんな人には合同会社がおすすめ!
- 開業資金をなるべく抑えたい
- 一人または少人数で始める予定
- すぐに大きなビジネス展開をする予定はない
- 何よりも「早く・安く・シンプルに始めたい!」
もしあなたが
「ケアマネジャーとして独立したいだけ」
「できるだけお金をかけずにスタートしたい」と考えているなら、合同会社が断然おすすめです。
設立費用が安く、維持コストも抑えられ、しかも手続きも比較的シンプル。
ちなみに、ネット上では「合同会社は信用がない」といった情報もありますが、介護・福祉業界においてはそこまで気にする必要はありません。
指定申請や契約の際に「合同会社だから断られた」という話はほとんど聞きません。
🔁 途中で株式会社に切り替えもできる!
- 途中から「株式会社」に変更(組織変更)も可能!
- 事業が大きくなったら、株主や投資家が必要になったら、あとからステップアップすればOK。
- 最初は合同で「まず始める」のが現実的。
小さな壁から超えていこう(●´ω`●)
🍀おわりに|ケアマネの会社づくり、心配しなくて大丈夫🍀
「会社」って言うと難しそうだけど、ケアマネの開業に必要な「器」だと思えばOK。
私も最初は「何からやればいいの…?」って不安だったけど、ひとつずつ調べてやっていけば問題なくクリアできました。そのためにも前回話した「スケジュール管理」が必要なんですね♪↓↓
実際にどうやって合同会社を設立したか(手続きの流れ)などもまた紹介予定です♪ご期待ください(●´ω`●)
🧠この記事で出てきたことばの解説
「会社の話って、聞きなれない言葉が多いなあ…」と思った方のために、今回登場したキーワードをちょっとだけおさらいしておきます♪
- 法人格(ほうじんかく)
会社として法律に認められた状態のこと。個人ではなく“組織”として活動できるようになるために必要です。 - 定款(ていかん)
会社の「ルールブック」みたいなもの。会社の目的や組織、決まりごとなどが書かれていて、株式会社ではこれを公証役場で認証してもらう必要があります。 - 登記(とうき)
会社を正式に登録すること。法務局で「こんな会社を作りました!」と届け出て、初めて法律上の会社として認められます。 - 登録免許税(とうろくめんきょぜい)
会社を設立する際に、国に納める“設立手数料”のようなお金です。金額は会社の種類によって違います。 - 公証役場(こうしょうやくば)
定款などの書類を“公式なもの”として認めてもらう場所です。株式会社ではここで「定款の認証」が必要になります。