こんにちはまんぷくです(●´ω｀●)
現在日本は少子高齢化が進み、これから先破滅の道を歩むことになる・・・
といったことは全国民がなんとなく理解している事柄ではあると思います。では具体的にどのように大変になるのか？
今回はそのあたりについて教養として知っておくべきことをできるだけピンポイントで簡略に説明していきたいと思います。
日本の総人口と高齢化率
※出典：内閣官房HP「全世代型社会保障構築会議 議論の中間会議より」
↑のグラフが2022年現在の人口と2040年に予想される人口の見通しです
総人口、生産年齢人口が1500万人減ったのに対し高齢者が300万人増えることがわかりますね。
1500万人減とは、政令指定都市10個以上消えるのと同じくらいと言えます。
働き手が激減する中で、総人口の36％が高齢者になり、支え手が明らかに足りない状況となります。
さらに・・・
※出典：内閣官房HP「全世代型社会保障構築会議 議論の中間会議より」
↑は高齢者関係の数をまとめたものです。
認知症高齢者が増え介護に必要な介護職員が増えるのも理屈上は理解できると思います。そして高齢者が増えるので必然的に一人暮らしの独居高齢者がこれからも増えていくこともわかりますね。
現在認知症の薬も研究されていますし、介護職員のAI化、自動化、ロボット導入等もありますが、とりあえず現段階での推移ですね。
高齢者の4割が高齢世帯となると移動コストや介護コスト、見守りに必要な人員や地域の力がより高く必要になりますね🤔
これらが日本の未来の姿です。しかもそう遠くない未来の
因みに日本の高齢化率は2022年で29.3%です（高齢化率とは総人口に占める65歳以上人口の割合の事です）。この時点で相当高いですね💦
全世代型社会保障構築 今後の取り組み
全世代型社会保障構築会議というものが開催されました。これは「全世代型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行う」といった目的で行われたものです。
2021年11月に第一回が開催され、2022年5月までに計5回開催されています。内容はかなり膨大であり、どう結論していくのか注目ですね。
ではこの全世代型社会保障構築会議のポイントをわかりやすく説明していきたいと思います。
〇全世代型社会保障構築に向けて
・給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構築を見直し、
能力に応じて皆が支えあい、人生のステージに応じて必要な保障を確保
・世代間対立に陥ることなく国民的な議論を進めながら対策を進める
これは以前から議論されている内容で、現に介護保険における高齢者の負担
割合も増えていく見通しになっています。すべての高齢者に平等に給付では
なく、所得や資産等に応じた負担というのがポイントですね。
そもそも若者に十分な資産が残らなければ消費は進みませんし、その消費活
動も重要な観点となってきます。
〇男女が希望通り働ける社会作り・子育て支援
・改正育児、介護休業法による男性育休の推進、保育サービス整備などの取り
組みを着実に推進
・仕事と子育てを両立できる環境整備の為、さらなる対応策について国民的な
議論を進めていく
・こども家庭庁の創設を含め、こども子育て支援の強化を検討
少子化対策として子供を産みやすい環境つくりを国全体として取り組んでい
くという事ですね。
こども家庭庁の基本方針としては「子どもに関する取り組み・政策を社会の
真ん中に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔
として「こども家庭庁」を設置する」とされています。さらにこども家庭庁
は3つの部門に分かれています
「企画立案・総合調整部門」
これまで各府省が別々に行ってきた子ども政策に関する総合調整機能を一元
的に集約し、子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する
大綱を作成・推進する。デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の
状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備する。
「成育部門」
子どもの安全・安心な成長に関する事務を担い、施設の類型を問わずに共通
の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認
定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子どもの性被害を防ぐた
め、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の
導入を検討するほか、子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につな
げる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進める。
「支援部門」
児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家
庭の支援にあたり、重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して
対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の
提出を求めるなどの勧告を行うなどとしている。家族の介護や世話などをし
ている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医
療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、
施設や里親のもとで育った若者らの支援を進める。
〇勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し
・被用者保険の適用拡大を着実に実施、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや
非適用業種の見直し等を検討
・フリーランスなどについて、被用者性等をどう捉えるか検討
・女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制、企業の諸手
当等について働き方に中心的なものにしていく
ライフステージに合わせて生活や仕事をどうやって割り当てていくかってい
うところで議論しましょうということですね。ここにどういった税制や補助
を付けていくかも大切ですね。
〇家庭における介護の負担軽減
・圏域ごとの介護ニーズを踏まえたサービスの基礎整備、在宅高齢者につい
て地域全体での基礎整備
・介護休業制度の一層の周知を行うことを含め、男女ともに介護離職を防ぐ
ために対応
・認知症に関する総合的な施策をさらに更新。 ヤングケアラーの実態を把握
し、効果的な支援策を講じる
この中でもヤングケアラーの問題はこれから重要になってくると言えま
す。上記で「こども家庭庁」について説明させていただきましたが、その
中にも支援部門として大きな問題点として語られています。少子高齢化が
進む中で、働かないといけない人口が減る事での負担と、両親が働いてい
る中での鍵っ子がおじいちゃんたちの世話をする。そんな環境が増えつつ
あります。効率的な支援策が必要になってきますね。
〇地域共生社会づくり
・ソーシャルワーカーによる相談支援、他機関連携による総合的な支援体制
・住民に身近な地域支援を活用しながら、地域課題の解決のために住民同士が
助け合う「互助」を強化
・住まいの確保の支援のみならず、 地域とつながる居住環境や見守り・相談
支援の提供も含め検討。 空き巣、空家の活用やまちづくりなどの視点も必
要
介護保険や医療に頼り過ぎず、地域で見守りあうというシステムの構築化を
めざすという点が今後の福祉の課題ですね。一方で地域住民同士の関係性の
希薄さが目立つ現況でどう働きかけていくか。この辺りは行政や地域包括支
援センターの力にかかってくると言えるでしょう。
〇医療・介護・福祉サービス
・「地域完結型」の提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進など
・かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視
した医療・介護提供体制の改革
・データ活用の環境整備を進め、個人・患者の視点に立ったデータ管理を議論
・ICTの活用、費用の見える化、タスクシェア、タスクシフティングや経営の
大規模化・協働化を推進
最近では「LIFE」といった介護保険サービスにおけるデータ情報管理と、そ
れに基づいたインセンティブが介護保険の改定で定められ、医療に続く形で
どんどん介護もDXが進んでいる・・・とまでは言えませんが、少し前身は
しているようですね。
最後に
とりあえずこのあたりを押さえておくといいと思います。まだ全世代型社会保障構築会議は中間地点ですし、これからまだまだ新しい発表もあると思います。
国としても負担と給付という真逆の概念をどう収めていくかというのが非常に難しいところだと思います。
医療介護に携わる方々だけでなく、社会保障にかかわる方、つまりすべての方になんとなくでもいいのでこれからの日本を理解して頂けたらと思います。
